9月2日の日本株見通し｜長期金利3％と保有株の確認点｜ABC Ledger

「明日は上がるのか。それとも、今日の戻りは一時的なのか。」

9月1日の取引を踏まえると、翌2日は指数の横ばいと、業種ごとの選別が続く展開を中心に考えています。資源・商社などへの買いが下支えする一方、半導体製造装置や小型成長株の反発には、もう一段の確認が必要です。

同じ日経平均を見ていても、半導体株を持つ人と資源株を持つ人では、判断に使える情報が異なります。今日の相場を振り返りながら、翌朝の想定と、保有株への当てはめ方を整理します。

※2026年9月1日の大引けを基準に、同日夜の米経済指標発表前に作成しています。以下の見通しは条件付きの分析です。

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下値では買われた。それでも全面高を前提にしにくい理由

9月1日の主要指数は、方向が分かれました。

TOPIXは9日続伸。プライム市場では値上がり845銘柄が値下がり662銘柄を上回り、33業種中26業種が上昇しました。ただし、上昇銘柄は全体の約54％で、何を持っていても上がる相場ではありませんでした。Reuters・9月1日の東京株式市場

日経平均の構成銘柄に限れば、225銘柄中170銘柄が上昇しています。それでも指数が下がったのは、東京エレクトロンとファーストリテイリングの2社だけで242.57円押し下げたためです。日経平均の96.59円安は、日本株全体の弱さをそのまま表してはいません。FISCO・大引けの指数寄与度

一方、日中は一時735円安から200円超高へ戻した後、再びマイナスで引けました。下がったところでは買われても、上値を追う買いは続きませんでした。トレーダーズ・ウェブ「明日の戦略」

この組み合わせから、翌日の中心シナリオは「全面反発」より「指数は伸び悩み、買われる業種の違いが続く」としています。もちろん、米国市場の反応や翌朝の売買によって、この想定は変わります。

国内の長期金利は一時3％に達しました。財務省の10年国債入札でも平均落札利回りは2.995％。これは国債の利回りで、日銀の政策金利が3％になったという意味ではありません。Reuters・金利上昇と株式市場、財務省・10年国債入札結果

金利上昇は、借入の多い企業には資金調達コストの増加として、成長株には将来の利益に払う価格の見直しとして影響します。業績が悪化しなくても、株価が下がる余地があります。

たとえば、次は仕組みを示す仮定です。

利益が10％増えても、市場が認めるPERが下がれば、計算上の株価は約8％低くなります。PER25倍になると予測しているわけではなく、増益と株価上昇は同じではないという例です。

「前の高値から下がったので割安」と判断する前に、利益予想と、今の金利でその利益にいくら払えるかを分けて考えたいところです。この考え方は、金利が上がれば「買っていい価格」も変わるでも詳しく整理しています。

原油高も、企業によって効き方が変わります。

INPEX〈1605〉は8月7日の修正予想で、ブレント原油の前提を7〜9月期平均80ドル、10〜12月期平均70ドルとしています。今後の平均価格がこの前提を上回れば、販売価格の面では業績を押し上げる余地があります。

ただし、同社は中東情勢による販売量の減少も開示しています。原油が一日上がっただけでは四半期の平均価格は決まらず、価格が上がっても販売量が減れば恩恵は薄まります。実際の販売価格もブレントと一致しません。INPEX・8月7日の業績予想修正

保有株に応用するときは、決算資料の「会社が想定する原油・為替」と、現実の市況を比べます。その差が続きそうか、数量やコストで打ち消されないかまで確認すると、ニュースを業績の検討につなげられます。

電力株では、燃料費が料金へ転嫁されるまでの時間差や、発電構成も影響します。東京電力エナジーパートナーの家庭向け制度にも、過去の燃料価格を後の料金へ反映する仕組みがあります。同日に資源株と電力株が上がっていても、「原油高で両方の利益が増える」とは限りません。東京電力EP・燃料費調整制度

半導体株では、東京エレクトロンが2.58％安、アドバンテストが0.92％安だった一方、キオクシアは2.02％高となりました。「半導体」という括りだけでは、当日の強弱も翌日の条件も整理しきれません。FISCO・銘柄別の終値と寄与度

保有株を考えるときは、次のように「翌朝の値動き」と「業績の裏付け」を分けると確認しやすくなります。